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「異業種交流グループの活動実態と今後の支援の方向性に関する調査研究」より

2002年7月　　（株）日本アプライドリサーチ研究所

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調査手法 調査概要 １．グループの属性 ２．活動の目的・運営状況 ３．活動の成果 ４．活動の展望 ５．共同開発実績との関わり

2000年度に経済産業省経済産業研究所（調査当時。現在は独立行政法人経済産業研究所）より委託を受け、日本アプライドリサーチ研究所が実施致しました、「異業種交流グループの活動実態と今後の支援の方向性に関する調査研究」につきまして、このたび掲載許可を受けましたので、ここにその調査概要をご紹介申し上げます。

わが国の異業種交流活動は、中小企業庁の「技術交流プラザ事業」や「融合化法」を契機に盛んになり、現在では把握されているだけで3,000以上の交流グループが活発な活動を行っています。しかしながら近年では、「活動がマンネリ化」、「目に見える成果が表れない」などといった理由から、活動への支援の縮小を検討する自治体が相次ぐなど、その活動は変革期を迎えています。

そこで本調査では、�@異業種交流グループの活動状況とその変化を捉えること、�A活動がＲ＆Ｄ能力の向上、売上への貢献、現場改善など、企業活動にどのような直接・間接の効果を及ぼしているか把握すること、�B中小企業が今後"戦略的アライアンスとイノベーション"を実現していくための効果的な支援の方向性を検討すること、を目的として、全国３,０１３の異業種交流グループにアンケートを実施致しました。

その結果、異業種交流活動においては


1. 会の目的は「人的交流・情報交換」を中心としつつも、具体的な「新製品・新サービスの開発」にシフトしつつある。
   
2. 活動は「人脈や情報ソースの拡大」のほか、「経営手法の改善」、「経営人材の育成」、「新製品・新サービスの開発」、「販路拡大」など、様々な側面で参加中小企業の経営強化に役立っている。
   
3. 行政機関や大学関係者など外部の専門家の参加が活動に大きなプラス効果をもたらしている。
   
4. 共同開発の実績の状況により、会の運営状況に違いが見られる。
   

ことなどが認められました。（詳細は調査概要各項目を参照のこと）

異業種交流は、古くは「複式蒸気機関」を生んだジェームス・ワット等の「月夜会」にその由来を見ることが出来、わが国中小企業の経営・技術開発面に画期的なイノベーションをもたらす可能性を秘めています。多忙な本業の合間を縫いつつ、交流活動に励んでおられるグループ関係各位におかれては、そうした潜在的な可能性を念頭におきながら、今後の活動・運営により創意工夫を発揮されることを期待するとともに、行政および関係各機関におかれても、交流活動の現状に関する認識を新たにして頂き、中小企業の経営革新を更に強力にご支援頂くことを切に願う次第です。



お問い合わせ：研究調査部　吉村、松田 TEL:03-5259-6382 FAX:03-5259-6381 E-MAIL:yoshimura@ari.co.jp

中小企業総合事業団が把握している異業種交流グループリストを基礎とし、日本アプライドリサーチ研究所において一部情報の更新を行った全国３，０１３グループ

（２） 調査方法

調査票郵送法

（３） 実施時期

2000年３月

（４） 回収結果

返送された調査票で、企業概要以外の質問項目に何らかの回答が記入されていたものを集計の対象とした。

発送数　　：３，０１３
有効回答数：　　７７６
回収率　　：２５．８％

	発足時期
	〜７０年代後半から急激に増加〜

　異業種交流会の発足は、1970年代後半から顕著に増加しはじめた。1985年、1988年、1990年、1995年、1996年に発足数が40を超えている。1988年に最初のピークを迎え、1990年代初頭に発足数は一端減少し、1994年以降に増加傾向に戻り、1996年に再びピークを迎えた。それ以降は再び減少に転じ、2000年の発足数は、1982年以降で最も少なくなっている。

図 1　会の発足時期

	参加企業数
	〜１グループ当たり10〜19社が最も多い〜

　交流会に参加する企業の数は、１グループあたり10〜19社のところが31.7%で最も多く、これに1〜9社が24.3%で続く。平均参加企業数は33.7社である。

図 2　参加企業数

	活動の主たる目的
	〜「人的交流・情報交換」が過半数〜

　会の主な活動目的として最も重視されているのは、「人的交流・情報交換」で過半数（67.0%）を占めている。これに「新製品・新サービスの開発」がおよそ４分の１（23.8%）で、この２つの目的で全体の９割に達している。
　

図 3　活動の主たる目的

	定例会回数と出席率
	〜概ね高い出席率〜

　１年間に開催する定例会の回数をみると、１〜５回開催するところが32.3%、11〜12回が31.9%とそれぞれ３割を超える。定例会を全く開催しないところは2.4%である一方で、13回以上、すなわち月１回以上開催しているところが8.7%存在している。
　定例会への会員の出席率は、５〜８割が48.8%と半数弱と最も多い。このほか、８割以上と高い出席率のところが25.5%、３〜５割が21.6%となっている。出席率は5割以上のところが約4分の3で、概ね高い出席率を保っていることがわかる。逆に、出席率が３割以下と低いところは、4.2%に留まっている。

	会員の増減
	〜「概ね増減なし」が過半数〜

　過去３年間の会員の増減傾向は、概ね増減なしと回答したところが59.2%と過半数を占めている。増加傾向のところが13.9%、減少傾向のところが26.9%と、減少傾向にあるところが増加傾向にあるところの２倍存在する。

図 6　会員の増減

	企業外参加者の属性
	〜過半数が民間企業以外の会員を受け入れ〜

　企業外参加者として民間企業の参加者以外に、他のセクターからの参加を受け入れているところは51.8％と過半数を占めている。その内訳は「行政関係者」を受け入れているところが47.8%と最も多く、これに「大学関係者」が44.4%、「公的研究機関関係者」が38.5%と続く。このほか、「経営コンサルタント・シンクタンク」（32.6%）を受け入れるところは３割強存在している。

図 7　企業外参加者の属性

	会運営のために実施している事項
	〜少ない「インターネットの活用」〜

　会の活動として、「会則の制定」を行っているところが75.1%、「定期的な会計報告」を行っているところが63.4%存在する。会計報告は少なく、今後は増やしていかなければならない項目であろう。
このほか、「経営上の問題点の話し合い」が49.9%、「３カ月に１度以上酒席を持っている」が42.7%、「会の目的・目標のチェック、見直し」が40.6%と高率で続く。インターネットを活用した情報発信は25.1％と少ない。なお別の設問では、ＨＰを開設しているグループは31.4％であった。

図 8　会の運営項目

	交流活動の成果
	〜経営環境の改善に相当の効果〜

　交流会の活動成果では、「人脈や情報ソースの拡大」に対して「効果が大きい」が44.3%、「効果がある」を含めると93.2%と高率である。このほか、「経営手法の改善」に効果があるが66.0%、「経営人材の育成」に効果があるが61.1%、「社内の活性化」に効果があるが57.4%、「現場（工場）のレベルアップ」に効果があるが51.9%と、経営環境の改善への効果がみられる。また、「新製品・新サービスの開発」に効果があるが58.1%、「販路の拡大」に効果があるが56.4%、「付加価値の上昇」に効果があるが56.1%、「商品開発力のレベルアップ」に効果があるが53.8%と、製品・サービスの質の向上に寄与しているといえる。
　異業種交流活動は、中小企業においては、制約が多く限定されがちな経営の各要素に対して、ヒト、技術、情報、マーケットの面（すなわち直接的な資金以外のほぼ全ての要素：ソフト経営資源と言えようか）で相当程度の効果があることが理解できる。また、世上誤解の多い点であるが、技術開発成果のみを追い求める異業種交流会はあくまで一つの類型に過ぎず、中小企業経営のほぼ全般にわたって様々な形での活用が可能であることが窺える。

図 9　活動の成果

	共同開発時における責任分担・損益の分配
	〜意外と多い事後調整パターン〜

　交流会内で共同開発を進める場合、資金等の開発責任の分担・資金の配分については、「開発の中核企業１社が全責任を持ち、他のメンバーが必要に応じて支援する」方法を導入しているところが28.9%、これに「各企業が果たす役割に応じて負担する」方法を導入しているところが25.8%、「参加企業が均一に負担」するが23.2%で続く。一方で、「開発がある程度進んだ段階でその都度決める」ところが16.7%存在する。
　事業化による損益については、「ある程度成果が得られた段階でその都度決める」ところが32.4%と最も多く、これに「開発責任の負担に応じて配分」するところが27.1%で続く。開発責任と同様に、事後に権利調整を行うパターンでは、事後のトラブルの要因となることを覚悟せざるを得ないだろう。

図 10　開発責任	図 11　事業化による損益

　開発責任と事業化による損益との関係をみると、「開発の中核企業１社が全責任を持ち、他のメンバーが必要に応じて支援」するところでは、事業化による損益は「開発の中核企業１社が得る」ところが35.0%と最も多い一方で、「ある程度成果が得られた段階でその都度決める」や「開発責任の負担に応じて配分」するという回答もそれぞれ26.5%存在する。
「各企業が果たす役割に応じて」開発責任を負担するところでは「開発責任の負担に応じて」損益を配分するところが6割以上、「参加企業が均一」に開発責任を負担するところでは「参加企業で均一に」損益を配分するところが7割弱、「開発がある程度進んだ段階でその都度」開発責任を決めるところでは「ある程度成果が得られた段階でその都度決める」ところが７割以上存在している。また、事業化による損益については「ある程度成果が得られた段階でその都度決める」とするところが、いずれの開発責任の方法においても２割以上存在する。

図 12　開発責任別事業化による損益

	会の運営状況と社会的役割
	〜８割のグループが活動は順調〜

　会運営の総合的評価は、「どちらかといえば順調」と評価したところが60.6%と過半数を占めている。また「かなり順調である」と評価したところが20.2%存在しており、順調なところが８割ほど存在する。
　　経営革新や新たなイノベーションを生み出す上で、異業種交流活動の今後の社会的役割については、「重要度が増大する」と考えるところが61.6%と過半数を占めている。「重要度が減少する」と悲観的に考えるところは3.6%と少ない。

　　

図 13　会の運営	図 14　交流活動の社会的役割

	必要な支援施策
	〜高まる広域交流への支援策〜

　異業種交流活動に対して望まれる支援施策については、「交流グループの運営・広域交流に対する支援」が62.3%で最も多く、これに「産学官交流会の常態化」と「成功事例や運営ノウハウの普及・啓蒙」がそれぞれ46.6%で続く。また、「公的機関による共通のＨＰの開設やリンクの充実」を望むものも26.5％と比較的高く、情報化への迅速な対応が求められている。

図 15　必要な支援施策

	共同開発成果の売上
	〜最高で２０億円の売上〜

　共同開発成果の単年最高時における年間売上高の平均は１グループあたり7,403万円で、最小は10万円、最大は20億円である。1000万円未満で全体の５割強（54.4%）、１億円未満までで全体の９割（90.3%）を占めている。

図 16　開発成果の売上高

	共同開発の有無と開発成果
	〜交流グループの過半数が共同開発に取り組む〜

　アンケート回答776グループのうち、共同開発に取り組んでいるのは（開発責任について回答のあった企業）は426グループで過半数（54.9%）に達している。また共同開発の結果として売上が発生したのは103グループで約１割（13.3%）となっており、共同開発を実施しているところのおよそ４分の１で売上という形で成果が出ている。

図 17　開発成果を有するグループの構成

これ以降は共同開発の実績状況別にグループを分け、それぞれの特性を見ていく。
　　Ａグループ：開発が売上につながったグループ（売上実績のあるグループ）（n=103）
　　Ｂグループ：開発実績あるが、売上が計上されていないグループ（n=323）
　　Ｃグループ：開発を行っていないグループ（n=350）

	会の運営項目
	〜共同開発の実績別・運営項目の実施状況〜

共同開発の実績状況と運営項目の違いをみると、Ａ．開発が売上につながったグループは、Ｂ．開発実績があるが売上が計上されていないグループ、Ｃ．開発実績のないグループに比べて、「技術開発上の問題点の話し合い」、「会の目的・目標のチェック、見直し」、「経営上の問題点の話し合い」、「分科会の設置」、「年1回以上の海外研修の実施」といった項目で高率になっている。特に「技術開発上の問題点の話し合い」はＡ．開発が売上につながったグループでは57.4%であるのに対してＣ．開発実績のないグループでは18.1%と、顕著な差がみられる。

図 18　　共同開発の実績状況別会の運営項目

	会員相互の関係
	〜「厳しい意見も率直に言い合える雰囲気」で顕著な差〜

図 19　　共同開発の実績状況別会員相互の関係

　以下では、直接的、間接的に関わった開発成果のうち、商品化（市場化）されたものの売上高の高いグループと低いグループを抽出し、その特徴を比較した。
開発による売上高を回答したグループのうち、売上高の総額が5000万円以上の会（20グループ）を売上高上位グループとして、売上高の総額が100万円以下の会（17グループ）を売上高下位グループとして抽出した。

	売上規模別・企業外参加者の受け入れ
	〜活発な行政関係者の受け入れ〜

　外部参加者の受け入れ状況は、売上高の高いグループで受け入れているところが65.0％、売上高の低いグループで52.9％強と、高いグループが低いグループを若干上回っている。外部参加者の属性をみると、売上高の高いグループでいずれの参加者の受け入れが、売上高の低いグループより高率となっている。特に行政関係者の参加者が売上高上位グループで高いことは特筆すべきことである。また、「弁護士」、「税理士」、「弁理士」は売上高の高いグループでのみ受け入れられている。

図 20　売上規模別企業外参加者の属性

	売上規模別・活動の成果
	〜「社内の活性化」において顕著な差〜

　活動成果のうち、「経営人材の育成」と「現場（工場）の改善」以外のすべてで売上高の高いグループのスコアが低いグループを上回っている。特に「社内の活性化」に対しては、売上高の高いグループと低いグループのスコアの差が大きい。

図 21　売上規模別活動の成果

	売上規模別・必要な支援施策
	〜売上下位グループで「成功事例の普及啓蒙」を望む声〜

　必要な支援施策をみると、売上の高いグループで要望が顕著に高い施策はないものの、売上の低いグループでは「成功事例や運営ノウハウの普及啓蒙」、「公的機関による共通ＨＰの開設やリンクの充実」、「交流グループデータベースの作成」、「活動を熟知した民間のコーディネーターの起用」に対する要望が売上の高いグループに比べ高くなっている。

図 22　売上規模別必要な支援施策